総量規制とは年収の3分の1以上の借り入れを制限するもので、個人の貸付を対象にしています。
この総量規制には除外と例外があり、それぞれ条件がついています。

 

総量規制対象外の中で除外となるのは担保付きの貸し付けや手形の割引などです。
担保付きということは、もし返済不能に陥った場合、弁済できるものがあるということで過剰な融資による生活の破綻を担保の範囲で食い止めることができます。総量規制による救済という側面もあるといえるでしょう。

 

また、貸金業者の側からみても、担保があることで貸付に対して柔軟性も生まれてきます。
これが個人の貸付の場合は個人の信用そのもの、つまり収入などの返済能力が担保となるため総量規制の対象となるのです。

 

個人の信用を担保にしてきた貸金業者が対象で、銀行は総量規制対象外となる点にも特徴があります。
総量規制の総量とは貸付の制限額を意味しています。個人へのトータルの貸付を、収入ベースで上限を設定しようという狙いがあります。

 

総量規制の導入の背景は個人と貸金業者の過剰な融資、それに伴う多重債務者の抑制です。
返済能力を無視して貸し付けることも規制されている中で、条件付きながら、担保を用意できる場合は総量規制対象外としています。

 

総量規制対象外の除外となる担保は自動車購入時に自動車を担保にして貸付を行う場合や有価証券・不動産などがあり、その範囲は狭く特別なケースでもあることも特徴です。