総量規制は手取り収入ではなく年間の総支給額が基準になります

総量規制で基準となる年収ですが、手取りの金額ではなく年間で定期的に入る収入となります。

 

給与や年金、また不動産の所有などによる事業所得なども含まれます。
また、副業や有価証券などで得た収入も必要経費を除いて所得として換算されますが、要件により雑収入として申告が必要になります。
しかし、総量規制の中では一時的であれば収入とみなされないことになります。

 

資産の売却で得た収入も同様です。
つまり、定期的に入ってくる収入で、手取りではなく税込みの金額が総量規制のベースになります

 

社会保険料や税金など差し引かれた状態が実質的な収入となる訳ですが、そうした控除分を含めたトータルの収入で3分の1以内が借りられる金額となります。
手取りの収入が250万円としても、税金・公的保険料を含めた金額が300万円であれば、この300万円を基準に貸し付けの金額が決まります。
総量規制の基準は貸金業者を利用する顧客層を中心に弾き出されています。

 

300万円の年収であれば最大100万円借りることができる訳ですが、100万円の借り入れという数字は約3社から利用していることもあり、1ヶ月あたりの返済金額は3〜5万円前後に上ることにもなります。
生活資金の苦慮することなく、返済できるラインを総量規制で引いている面もあります。