保険契約も規制対象に

一定の移行期間を経て、平成22年から貸金業法の改正が完全実施となりました。

 

これにより、貸金業者は顧客に貸付を行う際に、その人の年収の3分の1までしか貸付ができないことになりました。

 

これを総量規制といいます。
これは、借りる側に課した規制ではなく、貸す側である消費者金融などに課された規制で、総量規制により、無理な借入や貸付を防ごうというものです。
また、貸付金利についても、上限が20%と定められており、高利な貸付を未然に防ぐ措置も講じられています。

 

貸金業者は、これまでは顧客に生命保険をかけて契約することで、顧客が自殺した際にはその保険金を受け取ることができました。
しかし、貸金業法の改正を受けて、こうした倫理にもとるような行為に対しても規制がなされることとなりました。
つまり、顧客の命をもって返済を行わせるという貸付金の契約はできないこととなったのです。

 

ただし、総量規制には抜け道もあります。
総量規制の対象となるのは貸金業者であって、それ以外の事業者であれば対象外となります。
貸金業者とは、消費者金融会社、クレジット会社、信販会社です。
そのため、例えば銀行などの金融機関が行うローン貸付は貸金業とはなりません。
つまり、銀行のカードローンであれば総量規制の対象外となり、顧客の給料の3分の1を超える貸し付けを行っても違法とはならないのです。

 

このように、総量規制については色々な側面があるために、注意が必要です。