自動車ローンと総量規制

自動車を買う際にローンを利用される方も大勢いらっしゃいますが、自動車ローンも総量規制の対象からは外れてます。

買い物をする際、どうしても金額的にローンを利用しないと難しいものがあります。住宅ローンがその典型ですが、自動車ローンもそのうちの一つと言って良いでしょう。都会に住んでいる人であれば、そういった場合は公共交通機関を利用すれば事足りますが、地方になると都市部出会っても公共交通機関はそれほど利便性の高いものではなく、自動車がなければ日常生活を送る上で多大な支障をきたすケースも少なくありません、
つまり、そういうケースだと自動車は生活必需品ということであり、総量規制の対象としてしまうと生活そのものに支障をきたし兼ねないという判断があるのかもしれません。
いずれにしても、自動車ローンの場合は総量規制の適用除外となります。

 

ただし、自動車ローンの名目ではなく、通常の消費者金融からの借入で自動車の支払いを行っているような場合は区別がつかないために総量規制に含まれてしまいますので注意ていましょう。

 

 

消費者金融や信販会社を対象とした改正貸金業法では総量規制が定められている

改正貸金業法とは

2010年6月に個人の多重債務を防ぐ目的で完全施行されたのが改正貸金業法です。
貸金業法とは、消費者金融や信販会社などの貸金業者からの借り入れについて定めている法律です。
1990年以降のバブル期に端を発した個人向け融資市場が急拡大する中、多重債務やグレー金利を要因とする厳しすぎる取り立て行為が、サラ金問題として社会問題化することで貸金業法の改正が実施されることになりました。

 

総量規制ってどんなものなのか

規制というと、何やら難しい法律のようにも感じるのですが、総量規制とはいたって簡単なものとなります。
すなわち、個人向け融資に対し、原則として、借入総額が年収等の3分の1に制限される仕組みのことです。
つまり、貸金業者である消費金融や信販会社からは原則として年収の3分の1以上は借りることができない規制ということになります。
従って、貸金業者の申し込み条件には、安定した収入のある方という文言が入っていますし、新たな申し込みを受けた場合には、貸金業者は指定の個人信用情報を利用して申込者の借入残高を調査します。
また、貸金業者は50万円を超える融資を行う場合(与信枠50万円も含まれる)、および、他社との借り入れ合計が100万円を超える場合には収入証明書の提出が義務付けられています。
さらに、最近、貸金業者が盛んに宣伝するリボルビング払いについても、1か月の融資額が5万円以上、かつ融資残高が10万円を超える場合には個人信用情報で残高を調べなければならず、同様に融資残高が10万円以上の場合には3か月に1度の個人信用情報による残高調査が義務付けられています。
これらの総量規制を守らない場合には、行政指導の対象となり厳しい処分を受ける可能性もあります。

 

 

自動車ローンは総量規制の対象?

自動車ローンの種類について
自動車を購入する場合には、ほとんどの方が自動車ローンを利用しています。
銀行や信用金庫、労金、JAバンク、郵便局などのマイカーローンやオートローン、また、信販会社やディーラーが提供する自動車ローンもあります。
低金利時代の恩恵や残価設定ローンなど商品の多様化などもあって、非常に有利な条件で利用できる自動車ローンが増えてきています。
もちろん、自動車ローンを申し込む際には審査が行われるのですが、気になるのは総量規制との関係です。
自動車ローンを利用するケースでは、利用金額が100万円以上など大きくなることが多いですから、審査の際には総量規制の影響を受けることになるのでしょうか。

 

自動車ローンでは自動車が担保

結論から言うと、自動車ローンは総量規制の適用を受けません。
まず、総量規制とは、消費者金融や信販会社などの貸金業者に適用されるものですから、貸金業者ではない、銀行・信用金庫・労金・JAバンク・郵便局などは総量規制対象外となります。
問題となるのは、信販会社の提供するマイカーローンや購入先ディーラーが用意する提携ローンとなります。
これらは、貸金業者が提供するローンとなりますが、通常のキャッシングサービスやカードローンのように無担保で保証人も必要ない資金使途フリーの融資商品ではなく、購入する自動車を担保に融資を受ける商品となります。
つまり、いざという時には担保として自動車がありますので、貸し倒れリスクが非常に小さくなります。

 

自動車担保融資は総量規制対象外

実は、貸金業者の商品であっても自動車を担保とする自動車ローンは総量規制対象外となります。
通常、銀行や信金などの自動車ローンを利用すると自動車名義は本人名義となりますが、信販会社やディーラーの自動車ローンの場合には、自動車ローン借入先の名義となりローン完済後に本人名義となります。
このように、総量規制には、自動車担保融資のように総量規制対象外となるものが多くあります。
逆に言うと、総量規制とは、消費者金融や信販会社のキャッシングやカードローンのように無担保で保証人も必要のない資金使途フリーの融資について適用されると考えておけばよいでしょう。

 

住宅ローンも総量規制の対象外

個人がよく利用するローンで言えば、住宅ローンも総量規制対象外となります。住宅ローンの場合には、ほとんどのケースで年収の3分の1以上の借り入れになるどころか、通常は年収の3〜4倍以上は借りることになります。
住宅ローンを借りる際には、銀行や住宅金融公庫、信金を利用することがほとんどですから、端から総量規制を気にする必要もありませんが、信販会社を利用する場合にも自宅を担保としますので総量規制対象外の商品として提供されます。
住宅ローン以外にも、顧客に一方的に有利になる借り換えローン、配偶者特別貸し付け、個人事業者ローン、緊急の医療費の貸付など多くの総量規制対象外商品があります。

 

同じカードローンでも銀行カードローンは総量規制対象外

 

銀行カードローンとは

銀行が個人向け融資商品に力を入れるようになったのは実は歴史はそれほど古くなく、バブル崩壊後から本格的に参入することとなります。
元来、銀行の収益源とは、対法人向け融資がほとんどでしたが、バブル崩壊で法人向け融資が収益源として厳しくなる中、新たな収益の機会を求めて個人向け融資商品に本格参入することになります。
正確には、以前からカードローン自体は提供されていましたが、今のような利便性は備えておらず、金利は低いものの審査時間に2〜3週間はかかるというようなものでした。
そこに、前述の改正貸金業法の影響により、貸金業者が総崩れとなる中でカードローン業界に力を入れていくことになります。

 

銀行カードローンは総量規制対象外

銀行は、銀行法の下で管理されていますので、言うまでもありませんが、貸金業者を管理する改正貸金業法の影響を受けることはなく、総量規制の適用を受けることはありません。
従って、銀行カードローンは総量規制対象外となりますので、最近のテレビCMでも宣伝されているように、銀行カードローンの場合には50万円どころか200万円、300万円でも収入証明書原則不要というところもあります。

 

銀行系の消費者金融の場合には

稀に勘違いされるのが銀行系の消費者金融カードローンです。
改正貸金業法の完全実施後、総量規制とグレーゾーン金利撤廃による過払い金申請の急増により、貸金業者の多くは経営危機を迎えることになりましたが、大手消費者金融のほとんどが大手都市銀行グループ傘下となりました。
つまり、銀行の子会社となった大手消費者気金融は、銀行の豊富な資金力を背景に経営再建に成功することになりますが、それ以降は銀行系消費者金融などと呼ばれることも多くなりました。
厳しすぎる取り立て行為という怖いサラ金のイメージを脱却するためには、大手銀行子会社というのはもってこいの宣伝文句となるのでしょう。
ただし、銀行子会社といっても消費者金融は貸金業者ですから、銀行法ではなく貸金業法に管理されることになります。
従って、銀行の子会社といえども消費者金融である以上は総量規制の対象となります。

 

まとめ

自動車ローンは総量規制対象外の商品です。
総量規制とは、消費者金融や信販会社などの貸金業者を管理する規制で、無担保で保証人の必要もなく資金使途フリーのキャッシングサービスやカードローンを対象とします。
銀行法で管理されている銀行は貸金業者ではありませんので、無担保で保証人の必要がなく資金使途フリーの銀行カードローンでも総量規制対象外となります。
信販会社やディーラーなどの貸金業者が提供する自動車ローンについても、自動車を担保とする自動車ローンは総量規制対象外の商品となります。
貸金業者が提供する個人向け融資には、自動車ローンのように総量規制対象外となる商品が多くあり、住宅ローン、個人事業者向けローン、配偶者特別貸し付けなど多くの商品が提供されています。

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